遺言書の種類と特徴を比較表で解説｜自筆・公正証書・秘密証書と新しい「保管証書遺言」、自分に合った選び方

2025年8月14日2026年10月28日

📢 2026年の法改正について（2026年10月時点）
2026年6月に民法が改正され、遺言のルールが変わることが決まりました。

・自筆証書遺言などの押印（ハンコ）が不要になります（2027年6月までに施行予定）
・パソコンやスマホで作って法務局が保管する、新しい遺言「保管証書遺言」ができます（2029年6月までに施行予定）

施行日は政令で決まります。施行日より前に書く遺言は、今のルール（押印あり）で書いてください。
👉くわしくは「デジタル遺言は法的に有効なのか？」の記事で

遺言書ってどんな種類があるの？自分に合った方法で、未来への一歩を！

「遺言書を書こうかな」と考え始めたとき、最初のハードルはどの種類にするか？
ということかもしれません。

種類ごとにルールや特徴があり、それを知らずに書いてしまうと
せっかくの遺言が無効になる可能性も……。

そこで今回は、主要な遺言書の種類と
それぞれのメリット・デメリットを、未来志向でみらっと解説しますねーッ😊

遺言書の種類は大きく分けて「普通方式」と「特別方式」

まず基本の分類からご紹介ッ

遺言書は大きく分けて以下の2つに分類されます。

普通方式（よく使われるもの）
特別方式（非常時など、例外的な場面用）

この記事では、一般的な「普通方式の3種類」を中心に見ていきましょう！

ひと目でわかる比較表

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作る人	自分（全文を手書き。財産目録はパソコン可）	公証人
費用	ほぼ0円（法務局に預けるなら3,900円）	財産の額に応じた手数料
証人	いらない	2人必要
家庭裁判所の検認	必要（法務局に預けたものは不要）	不要
保管場所	自宅など（または法務局）	公証役場
無効になるリスク	形式ミスに注意	ほぼない

秘密証書遺言は手数料13,000円（定額）・証人2人・検認が必要。使われることは少ないので、表からは外しています。

👉自筆証書遺言の書き方と注意点
👉公正証書遺言の作り方｜メリット・デメリットと費用の目安

公正証書遺言｜専門家による安心と確実性

公正証書遺言は、公証役場で公証人に内容を伝えて作成してもらう方法です。

証人2人の立ち合いが必要になりますが、法的に最も確実で、安全性が高いのが特長です。

2025年10月から、公正証書はデジタル化されました。条件を満たせばWeb会議（リモート）で作成でき、原本は電子データで保管されます。

✅ メリット

公証人がチェックするため、形式ミスの心配がない
家庭裁判所での「検認」が不要
原本が公証役場に保管されるので、紛失の心配も少ない

⚠️ デメリット

証人が必要（身近に頼める人がいない場合はハードル）
内容が第三者に知られる可能性あり
手数料がかかる（財産額によって変動）

証人を頼める人がいないときは、公証役場に紹介してもらえることもあります（謝礼が必要）
家族など、遺言で財産をもらう人とその家族は、証人になれません

自筆証書遺言｜手軽さと自由度の高さが魅力

自筆証書遺言は、自分で全文を手書きして作成する方式です（ただし財産目録はパソコン等でも可）。

✅ メリット

手軽にいつでも書ける
費用がほぼかからない
内容を秘密にできる

⚠️ デメリット

書式や要件ミスで無効になるリスクあり
家庭裁判所での検認が必要
紛失・改ざんリスクもある

なお、法務局での「自筆証書遺言保管制度」を利用すれば、形式不備のチェックや紛失リスクを軽減できます。

法務局に預けると、ここが変わる

手数料は1件3,900円（一度払えばずっと保管）
形式（日付・署名など）を法務局がチェックしてくれる。※中身が有効かどうかまでは見てくれない
家庭裁判所の検認がいらない
亡くなったとき、指定した人（3人まで）に「遺言書が預けてある」と知らせてもらえる
本人が法務局に行く必要がある（予約制）

👉遺言書が無効になるケースとは？ありがちなミスに注意！
👉遺言の検認手続きとは？家庭裁判所の流れを解説

秘密証書遺言｜秘密を守りながら法的効力も確保

秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にしたまま、公証役場で作成する方式です。

内容は本人のみが知っており、公証人は形式だけを確認します。

✅ メリット

内容を誰にも知られずに済む
自筆でなくてもOK（パソコンで作成可）

⚠️ デメリット

実務上ほとんど使われていない
手続きが煩雑で、形式ミスが起こりやすい
家庭裁判所の検認が必要

手数料は13,000円（定額）。証人2人が必要
パソコンで作ってもいいけれど、署名と押印は自分でしないと無効
中身を公証人がチェックしないので、形式ミスで無効になることも

特別方式の遺言｜非常時のための例外的な手段

特別方式の遺言は、以下のような非常時に認められる例外的なものです。

死が迫っていて急いで遺言する必要がある場合（危急時遺言）
船舶の中など、通常の手段がとれない場所にいる場合　など

これらは非常に限定的な状況下でのみ有効となるもので、あくまで参考程度の知識として押さえておきましょう。

新しい4つ目の方式：保管証書遺言（施行前）

2026年6月の法改正で、4つ目の遺言の方式「保管証書遺言」ができることが決まりました。

パソコンやスマホで作成できる（手書きでなくていい）
法務局で本人確認をして、遺言の全文を口で読み上げる（口述）
法務局がデータを保管する
施行は2029年6月までに（日付は政令で決まる）

まだ使えないので、今書くなら上の3つの方式から選びます。

どの遺言書を選べばいい？自分に合った選び方

初代アイキャッチ：書類を前に考えこむみらおと、説明するみらい — この記事の初代アイキャッチ（2025年8月）

種類を知っても「結局どれがいいの？」というのが本音ですよね。

自分の状況や目的に合わせて、以下のように考えるのがおすすめです👇

目的・状況	おすすめの遺言方式
とにかく確実に残したい	公正証書遺言
手軽にまず書いておきたい	自筆証書遺言（＋保管制度）
内容を誰にも知られたくない	秘密証書遺言（ただし注意点多）
パソコンで作って法務局に預けたい	保管証書遺言（2029年6月までに施行予定）