公正証書遺言の作り方｜手順・必要書類・費用の計算例と、2025年10月からのリモート作成

みらおファミリーの休日より☀️

📢 2026年の法改正について（2026年10月時点）
2026年6月に民法が改正され、遺言のルールが変わることが決まりました。

・自筆証書遺言などの押印（ハンコ）が不要になります（2027年6月までに施行予定）
・パソコンやスマホで作って法務局が保管する、新しい遺言「保管証書遺言」ができます（2029年6月までに施行予定）

施行日は政令で決まります。施行日より前に書く遺言は、今のルール（押印あり）で書いてください。
👉くわしくは「デジタル遺言は法的に有効なのか？」の記事で

公正証書遺言とは？

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が関与して作成する、最も安全性・確実性が高い遺言書の形式です。

本人の意思に基づいて作成されることは当然として、法律上の不備が生じにくく、トラブルの防止にも非常に有効です。

さらに、原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクもほぼゼロ。

家庭裁判所の「検認」も不要なので、手続きもスムーズです。

公正証書遺言の作成手順と必要書類

公正証書遺言を作成するには、以下のようなステップを踏みます👇

1. 遺言内容を決める（原案作成） → 自分で考える or 専門家（弁護士・行政書士など）に相談
2. 必要書類の準備 →戸籍謄本、不動産登記簿謄本、財産目録、相続人情報など
3. 公証役場に予約し、面談日を設定
4. 証人2人を用意し、面談当日に立ち会ってもらう
5. 内容を確認・署名捺印して、正式な遺言書が完成！

なお、証人になれない人（未成年、相続人、配偶者など）には注意が必要です。改正法の施行後は、証人になれない人の範囲が少し広がります（財産をもらう人に雇われている人など）。

証人を頼める人がいないとき

• 公証役場に頼むと、証人を紹介してもらえます（1人ごとに謝礼がかかる。金額は公証役場に確認）
• 弁護士・司法書士・行政書士に遺言の相談をしている場合は、その事務所の人が証人になってくれることが多い
• 当日、証人は本人確認書類と印鑑を持っていきます

必要書類（主なもの）

• 本人：印鑑証明書（3か月以内）と実印
• 家族関係：戸籍謄本（本人と相続人の関係がわかるもの）
• 相続人以外に渡す場合：その人の住民票
• 不動産：登記事項証明書と、固定資産税の評価証明書（または納税通知書）
• 預貯金・株など：通帳や残高のわかるもののコピー
• 証人：氏名・住所・生年月日・職業のメモ

※公証役場によって違うことがあるので、予約のときに確認を

できるまでの日数
原案の相談から完成まで、2〜4週間くらいが目安。公証人が原案を作り、本人が確認し、面談日を決めて当日に完成、という流れです。急ぐ事情があるときは、その旨を伝えましょう。

2025年10月からの新しい作り方

• 公証人が認めれば、Web会議（リモート）で作成できる
• 公証役場に行かなくても、オンラインで申し込める
• できあがった正本・謄本を電子データで受け取ることもできる

リモートに対応している公証役場は順次広がっています。まずは近くの公証役場に問い合わせてみてください。

メリット｜安心・確実・スムーズ！

• 法的に有効な形式で、後から無効になるリスクが極めて少ない
• 原本を公証役場で保管してもらえるため、紛失・改ざんの心配なし
• 相続開始後に必要な家庭裁判所の「検認」も不要
• 介護や看取りなどの希望も記載可能（公証人との相談で柔軟に対応）

デメリット｜費用と証人が必要

• 費用がかかる（財産額や出張の有無で変動）
• 証人が2人必要（内容を第三者に見られる可能性も）
• 内容変更や再作成にも再度手間と費用がかかる

公正証書遺言の費用目安 💰

費用は、遺言内容や財産の規模によって変わります。

2025年10月に改定された、公証人に払う基本の手数料は次のとおりです👇

財産をもらう人1人あたりの額	手数料
100万円以下	5,000円（50万円以下は3,000円）
200万円以下	7,000円
500万円以下	13,000円
1,000万円以下	20,000円
3,000万円以下	26,000円
5,000万円以下	33,000円
1億円以下	49,000円

財産をもらう人ごとに手数料を計算して合計し、全体の財産が1億円以下なら「遺言加算」として13,000円が加わります。1億円を超える場合や出張の場合は別の計算になるので、正確な金額は公証役場で確認してください。

計算してみると（例）
妻に3,000万円、長男に1,000万円を遺す場合

• 妻の分：26,000円（3,000万円以下）
• 長男の分：20,000円（1,000万円以下）
• 遺言加算：13,000円（全体が1億円以下）
• 合計：59,000円（＋正本・謄本の用紙代が数千円）

公証人に来てもらうとき（出張）
病気などで公証役場に行けないときは、自宅や病院に来てもらえます。

• 手数料が1.5倍になる（遺言加算は除く）
• 公証人の日当：1日2万円（4時間以内なら1万円）
• 交通費の実費

👉おひとりさま終活『医療・介護の備え』｜その時に備えて今できること

その他にかかる可能性がある費用

• 出張費（自宅や病院などで作成する場合）
• 専門家への相談料（弁護士・行政書士など）

作ったあとのこと

• 本人には「正本」と「謄本」が渡されます。なくしても、公証役場で再発行できます
• 公正証書遺言は全国の公証役場でつながる「遺言検索システム」に登録されます。亡くなったあと、相続人が最寄りの公証役場で「遺言があるか」を調べられます（1989年以降に作ったもの）
• 内容を変えたいときは、新しい遺言を作れば新しいほうが優先。全部作り直しても、一部だけ直す遺言でもOK（費用はかかる）

👉遺言書の見つけ方・保管方法・開封時の注意点

自筆証書遺言と、どう使い分ける？

こんな人は	おすすめ
財産が多い・不動産がある・相続人が多い	公正証書遺言
子どもがいない夫婦、再婚、相続人以外に遺したい	公正証書遺言（争いになりやすいので確実に）
財産がシンプルで、まず書いておきたい	自筆証書遺言＋法務局の保管制度
手が不自由・字が書けない	公正証書遺言（口で伝えれば作れる）

👉遺言書の種類と特徴を比較表で解説
👉自筆証書遺言の書き方と注意点

まとめ｜安心を形にする「公正証書遺言」🌟

未来を守る準備として
家族に「ありがとう」を残したいなら、
その想いが正しく届く形にしておくことが大切です。

公正証書遺言は、少しの手間と費用で、大きな安心を未来に託せる方法。

万が一の時、大切な人たちが迷わず前を向けるように。
その道しるべを、今日から少しずつ整えていきましょう。

👉遺言とは？目的と重要性をみらっと解説｜「遺言の地図」
👉遺言書に書けること、書けないこと｜誰に何を遺せるの？

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