相続税の基本｜うちはかかる？基礎控除の計算、10か月の期限、税金を減らせる5つの特例をやさしく解説

2026年10月24日

電卓をのぞいて驚くみらおと、メモ帳を見せるみらい、積み木のグラフを指さすみー坊、笑うみらら

リビングでくつろぐみらおファミリー☀️

みらお

相続税って、お金持ちだけの話でしょ？うちは関係ないよね〜

みー坊

それがね〜、亡くなった人の10人に1人は相続税がかかってるんだッ！東京のあたりだと、6人に1人なんだよ〜☀️

みらい

えっ、そんなに！？うちも、計算したことないわよ……

みらら

みららの貯金箱にもかかるの〜？

相続税ってどんな税金？

相続税は、亡くなった人の財産を受け取った人が払う税金です。払うのは亡くなった人ではなく、受け取った家族のほうです。

2024年に亡くなった人のうち、相続税がかかったのは10.4%。はじめて10%を超えました（国税庁の発表）。東京国税局の地域（東京・神奈川・千葉・山梨）では16.2%です。土地や株の値上がりで、ここ数年じわじわ増えています。

👉相続って、そもそもなに？誰が・何を・いつまでに｜期限の一覧

かかるかどうかは「基礎控除」で決まる

相続税には「ここまでは税金がかからない」という線があります。これを基礎控除といいます。

基礎控除＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

遺産の合計がこの金額以下なら、相続税はかからず、申告もいりません。

「法定相続人の数」は、相続放棄をした人がいても、放棄しなかったものとして数えます。養子は、実の子がいれば1人まで、いなければ2人までです。

👉法定相続人とは？順番・割合・具体例

計算に入るもの・引けるもの

計算に入るもの

預貯金・現金
土地・建物
株・投資信託（NISAの中身も）
生命保険金・死亡退職金（非課税枠を超えた分）
亡くなる前の一定期間にもらった贈与（今は3年分。2024年以降の贈与から少しずつ延びて、2031年からは7年分）

引けるもの

借金、未払いの税金や医療費
お葬式の費用（香典返しや法要の費用はのぞく）

土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」で計算します。売れる値段（時価）より低くなることが多いのがポイントです。

ざっくりチェック：うちは基礎控除を超える？

数字を入れるだけで、基礎控除を超えるかどうかの目安がわかります。入力した数字は、この画面の中だけで計算され、どこにも送られません。

🧮 相続税ざっくりチェック（金額の単位は「万円」）

法定相続人の数預貯金・現金土地・建物路線価・固定資産税評価額の目安株・投資信託NISAの中身もふくむ生命保険金死亡退職金その他の財産車・貴金属・7年以内の贈与など借金・お葬式の費用

※あくまで目安です。土地の評価や特例で、実際の金額は大きく変わります。超えそうなときや迷うときは、税理士に相談してください。

税金の計算は3ステップ

遺産の合計から基礎控除を引く（＝課税遺産総額）
それを法律どおりの割合（法定相続分）で分けたと仮定して、それぞれに税率をかけて合計する（＝相続税の総額）
その総額を、実際にもらった割合で分けて、それぞれの特例を引く

税率の表（国税庁の速算表）

法定相続分で分けた金額	税率／引く額
1,000万円以下	10%／なし
3,000万円以下	15%／50万円
5,000万円以下	20%／200万円
1億円以下	30%／700万円
2億円以下	40%／1,700万円
3億円以下	45%／2,700万円
6億円以下	50%／4,200万円
6億円超	55%／7,200万円

計算してみると（例）

遺産1億円、相続人は妻と子ども2人。法律どおりの割合で分けた場合です。

① まず、家族全体の税金の合計を出す

基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
課税遺産総額：1億円－4,800万円＝5,200万円
法律どおりに分けたと仮定して、1人ずつ税率をかける（合計を出すための仮の計算）
・妻（1/2＝2,600万円）：2,600万円×15%－50万円＝340万円
・子ども1人（1/4＝1,300万円）：1,300万円×15%－50万円＝145万円
相続税の総額：340万円＋145万円×2人＝630万円

② 総額を、実際にもらった割合で分ける

妻（1/2）：630万円×1/2＝315万円 →「配偶者の税額軽減」で0円
子ども（1/4ずつ）：630万円×1/4＝157.5万円ずつ

※①の340万円・145万円は、合計を出すための仮の数字で、実際に払う額ではありません。税率は金額が大きいほど高くなるので、いったん家族全体の合計にしてから分け直すと、仮の数字とずれます。

みらお

1億円あっても、払うのは子ども2人で315万円か……

みー坊

配偶者の税額軽減が大きいんだッ！ただ、次にその配偶者が亡くなったとき（二次相続）は軽減がないから、そこまで考えて分けるのがコツだよ〜

税金を減らせる5つの特例

特例	ざっくり
配偶者の税額軽減	夫や妻が受け取る分は、1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで、相続税がかからない
小規模宅地等の特例	自宅の土地を、330㎡まで評価80%オフ（配偶者や同居の家族などが引き継ぐ場合）
生命保険金の非課税枠	500万円×法定相続人の数まで非課税
死亡退職金の非課税枠	500万円×法定相続人の数まで非課税
未成年者控除・障害者控除	18歳まで／85歳までの年数×10万円（特別障害者は20万円）を税額から引く

⚠️ 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、税金が0円になる場合でも、申告しないと使えません。「0円だから申告しなくていい」は間違いなので注意してください。

👉不動産の相続と名義変更｜相続登記の義務化
👉未成年の相続人がいる場合の手続きと注意点

期限は「10か月」

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付
納付は現金で一括が原則（どうしても無理なら、分割払いの「延納」や、物で納める「物納」も）
遅れると、無申告加算税や延滞税がかかる
遺産の分け方がまとまらなくても、期限は延びない。ひとまず法定相続分で申告し、3年以内に分け方が決まれば、特例を使って計算し直せる
税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたら、かからない場合でも返事をしておく

👉相続の手続きの流れと期限｜死亡直後から10年まで
👉遺産分割協議とは？分け方4つ・協議書の書き方

これからは「ふつうの家」も相続税の対象になりやすい

NISAの口座数は、2026年6月末で3,000万口座を超えました（金融庁の調査）。積み立て投資を始める人が、この数年で一気に増えています。

一方で、基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）は、2015年からずっと同じです。

たとえば、月5万円を30年積み立てると、年5%で増えた場合は約4,161万円になります（投資シリーズの試算）。ここに自宅や預金が加わると、妻と子ども2人の基礎控除4,800万円を超える家も出てきます。
※試算は一定の利回りで計算したもので、将来の結果を約束するものではありません。

NISAの「税金がかからない」しくみは、本人だけのもの。相続では引き継げません
NISAの中身も、亡くなった日の値段で相続税の計算に入ります
相続税を現金で払うために、受け継いだ投資信託を売ることもあります

だからといって「投資しないほうがいい」わけではありません。増やす準備と、渡す準備をセットで。それが、みら活の考え方です。

みらお

えっ、ぼくのつみたても、いつか相続税の計算に入るの？

みー坊

そうなんだッ！増えたら増えたで、渡す準備もしておこうね〜

👉月3万円を投資するとどうなる？10年・20年・30年の試算
👉月1万円・3万円・5万円の積立投資はどう変わる？30年後の差
👉50代・60代から積立投資を始めるのは遅い？
👉投資口座も「遺産」になる｜NISAは相続でどうなる？

生きているうちにできること

財産の一覧を作る：どこに何があるか、だいたいいくらか。家族が「申告がいるか」を判断できる
生前贈与：1人あたり年110万円までなら贈与税はかからない。ただし、亡くなる前の一定期間の贈与は相続税の計算に戻る（2024年以降の贈与から、3年→7年に少しずつ延長）
相続時精算課税：2024年から、年110万円までは贈与税も相続税もかからない枠ができた
生命保険の非課税枠を使う（500万円×法定相続人の数）
「節税のためにマンションを買う」は要注意：2027年1月から、亡くなる前5年以内に買った賃貸用の不動産は、時価に近い金額で評価される予定（2026年度の税制改正。細かい内容はこれから決まる）
心配なら税理士へ。申告をお願いする場合の報酬は、遺産の0.5〜1%前後が目安（事務所によって違う）